2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号
にする場合には今まで存在していたわけなんですが、部分的に株式を取得して子会社化するときに、その買収対象会社の株主に対して自社の株式を交付することで足りるという制度は今回が初めてということでありまして、これはアメリカでも導入されておりまして、例えば、最近ですと二〇一九年に、今年ですね、テスラが、蓄電システムを開発、製造するマックスウェルという会社を二百四十億円で買収したんですが、なかなか、あの企業は赤字会社
にする場合には今まで存在していたわけなんですが、部分的に株式を取得して子会社化するときに、その買収対象会社の株主に対して自社の株式を交付することで足りるという制度は今回が初めてということでありまして、これはアメリカでも導入されておりまして、例えば、最近ですと二〇一九年に、今年ですね、テスラが、蓄電システムを開発、製造するマックスウェルという会社を二百四十億円で買収したんですが、なかなか、あの企業は赤字会社
大阪府知事、橋下徹がその当時行ったことですけれども、民間会社、赤字会社だという例えをして、その赤字会社の社員が何で給料上げなあかんねんということで、やりました。上げないだけじゃなくて、下げたりももちろんしましたね。そうやって、今は財政が好転したので、ありとあらゆる努力を重ねて税収をふやして大阪府の財政はよくなっていますので、また公務員の皆さんの給与を上げております。
先ほど、百十二社は黒字で、赤字会社は二社ということでした。ほとんど赤字の会社がないという状況であります。中には過去最高益を出しているローカル局もあるという話もあります。非常にいいことなんだというふうに思います。 しかし、これは、逆に言うと、ここに潜むローカル局の問題をややもすると先送りしてしまう、そういった背景になっているのではないか、状況になっているのではないかということを危惧しております。
そういう意味で、消費税のように一律に課税することの方が問題なわけですけれども、今やられようとしているのは黒字企業の負担を他の赤字会社も含めて転嫁をする、持てる者をますます豊かにするという格差拡大政策、こう言わざるを得ぬということを申し上げておかなきゃならぬと思います。 次に、地方法人課税の偏在是正措置についてお尋ねをいたします。
企業、団体から政治家個人への寄附、連続赤字会社、補助金受給企業、外国企業からの寄附が禁止されているほか、一個人、一企業からの寄附額によって政治活動が不当な影響を受けている疑いを受けることがないよう、寄附の量的制限も設けられています。 これまでうんざりするほど取り上げられてきた、そして、中には国会審議にも重大な影響を与えてきた政治と金の問題の多くは、第二、第三の問題です。
どういうことが言えるかというと、ちょっといろいろ分析してきたんですけれども、まず事業規模からいくと、民間というのは今七割ぐらいが赤字会社なんです。ただ、事業規模を五十人以上というふうに統計を切り出すと、何と八割黒字ということに変わってしまうわけですよね。それぐらい、いわゆる事業規模が五十人というのは優良企業の母集団という形に計算上なっていってしまうわけであります。
また、政治資金規正法では、赤字会社が政治家に寄附することは禁止されております。それと、国からの補助金をもらっている会社も政治家個人に寄附することというのは、やはり禁止されていると思うんですね。そういった部分が、江渡大臣の、寄附を受けられている政経福祉懇話会という会の中の会社がどんな会社かというのが全くわからないので、これは非常に不透明だと言わざるを得ないんですね。
○松田公太君 では、次にお聞きしますが、一般電気事業者十社のうち現在は赤字会社が六社ということになっております。そのうち二社は債務超過すれすれだという状況にもあるわけですけれども、この六社は赤字決算からの脱却というものは今後見込まれているのでしょうか。そして、見込まれているとしたら、それがいつ頃になるのか、教えていただければと思います。
○新藤国務大臣 産業競争力強化法は、合併や会社分割、分割した赤字会社に対する出資、融資など、対象となる事業再編の手法を限定した上で、その認定事業者は税制上の支援を受けることができる、こういう仕組みですね。今度の放送法の改正案は、経営基盤強化の手法を合併などに限定せずに、大臣認定を受けた放送事業者に対して放送法、電波法上の規制の特例措置を講ずる、こういう仕組みの差がございます。
確かに、赤字会社においては一円たりとも利益を圧迫するようなコスト増というのは避けたいんだというのはよくわかります。経営者としては当然そこにこだわるわけでありますが、ただ、繰り返し申し上げますが、全て赤字会社でどうしようもないからできないという話じゃない。
総合農協の子会社の総数に占める赤字会社の割合でございますが、十年前には二〇％を超えていたわけですが、平成二十三事業年度、先ほど申し上げたように一五・一％まで減少しておりまして、近年減少傾向にあるということでございます。
タクシー業界には赤字会社の中小零細企業が多いと国交省から伺っております。国土交通省の旧建設省のセクションでは、建設業の入札において、経営事項審査、通称経審により業者をランクづけし、赤字が続く企業はおのずと入札から排除されるシステムを徹底しています。
現在の鉄道軌道整備法施行規則では補助対象が定められておりまして、ＪＲ各社の中で赤字会社には国が支援をすることになっておりますが、現在、島根県の場合、ＪＲ西日本が運行しておりますが、このような黒字会社には支援をしないと定められております。
全体としていいますと、中小企業の場合、例えば資本金一億円以下の中小企業の七三％が欠損法人、赤字会社です。したがって、いろいろな減税措置をとっても、これは当たり前ですが、黒字の企業しか使えないわけです。しかも、大手企業が中心ですから。
ルネサスで驚いたことは、あの工場がとまると世界の自動車生産がとまってしまうんだということにびっくりしたんですけれども、そんな基幹部品が赤字会社だということがもっとびっくりしたということを言われるわけですね。 要は、インテルの場合だと、パソコンの利益のほとんどを部品メーカーが持っていっちゃう。それで、こちらは基幹部品でありながら、利益をみんなとられちゃう。
○国務大臣（安住淳君） 御指摘の話は、赤字会社でも利子所得や預貯金の利子に対して源泉税が掛かると、それが戻っていくわけですね。その額が例えば何十円単位であっても還付をすると。これが国で一五で地方が五。これを委員は、大変行政経費からいって無駄じゃないかというたしか御提案だったと思います。 私どももそういう認識は持っております。
まず一点目ですけれども、確定申告時の赤字会社に対する預金利子の源泉税還付につきまして質問をさせていただきます。 この件に関しましては、四月十三日の決算委員会において指摘をさせていただきました。
この一日も早い復旧が待たれますけれども、ＪＲ九州は赤字会社でございます。新幹線が通りまして一部黒字になりましたけれども、なかなか経営が思うようにいきません。しかし、基本的には、民間企業になったがゆえに民間中心で復旧作業をやるというようなことでありますし、もし補助ということでやるならば、全ての部門で赤字でなければならないというような非常に厳しい基準がつくられております。
是非、今回こういう法律を受けて、日本郵政グループの経営の立て直し、これを松下大臣として適切に見守ると、こういういい関係ができていけば、この郵便事業会社、赤字体質の克服、これを克服する、経営の活路を見出す、こういったことをやっていかなければならないと思っておりますが、大臣として、この郵便事業会社の展望について、御自身としても努力したい点もあると思います、私どもも是非こういう機会に赤字会社から脱却して、
続きまして、確定申告時の赤字会社に対する預金利子の源泉税還付につきましてお聞きしたいと思います。 赤字会社に対しても、赤字会社は当然法人税の納税がないわけですけれども、そういう会社であっても、預金利子、先に源泉徴収されていますので、その分が戻ってくるということ、そういった状況に今なっております。
そういう意味で、かつ、ある一定の割合、落札がある程度低くなってしまいますと、その分人件費のしわ寄せあるいは赤字会社への赤字のツケ回しということにつながっているという報告も行われておりまして、そういう意味で、公共事業の発注に当たりましても、本当に適切な競争が行われていくように、あるいは適切な価格で契約が行われていくように、更に入札契約制度を構築していく必要があると思います。